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「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

政府・与党が、2018年３月末の適用期限をもって、雇用促進
税制を廃止することを検討していることがわかった。

雇用促進税制は、2011年に導入され、企業が従業員を１人増
やすごとに、40万円の法人税減税が、可能となる措置だが、
雇用環境の改善が著しいため、必要性が低くなったと判断さ
れた。

| 07:51