厚生労働省が発表した２月の毎月勤労統計調査によると、１人当たり名目賃金（現金給与総額）は、前年同月比１．８％増となった一方で、１人当たり実質賃金（物価による影響を考慮した賃金）は、前年同月比１．３％減となった。２３カ月連続の減少となる。
18時間前
東京商工リサーチは、２０２３年度の全国倒産件数は、前年度比３１．６％増の９，０５３件だったと発表した。９，０００件超となるのは９年ぶり。産業別では、「サービス業他」の３，０２８件（３４．９％増）が最多で、建設業の１，７７７件（３９．５％増）、卸売...
1日前
武見敬三厚生労働大臣は、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大２０万円支給する方針を明らかにした。５～７月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には、最大１０万円、病院には同２０万円を支給する。マイナ保険証の利用率は、３月時点で...
2日前
人事院は、４月から国家公務員に１１時間を目安として「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則の改正により、勤務間のインターバル確保に係る努力義務が規定され、確保が各省各庁の長の責務と定められている。
3日前
警視庁が公表したまとめによると、全国の警察が２０２３年に摘発した営業秘密侵害事件は、２６件で過去２番目に多く、警察への相談件数（７８件）は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。４月施行の改正不正競争防止法では...
4日前
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を４５年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等...
7日前
育児・介護休業法改正案が、衆議院で審議入りした。企業に対し３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が、多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等（運動会などの行事は除く）...
8日前
政府は、閣議決定で特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能１号の対象は、計１６分...
9日前
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