経済産業省は、企業がサプライチェーン（供給網）全体で、人権侵害を

把握し予防するための「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめた。

企業に対し、強制労働や児童労働などの人権侵害がないかを調べ、防止

や解消に取り組むよう求める。

８月２９日までパブリックコメントの募集を行い、９月末までに正式決

定する方針。