こども家庭庁は、国民１人当たりの子育て支援金の負担額の見込み額を月４５０円と公表した。被保険者１人当たりの額は以下の通りで、被用者保険では８００円協会けんぽ加入者７００円健保組合加入者 ８５０円共済組合加入者 ９５０円これらは平均の額で、民間試算...
10日前
公正取引委員会は、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、５月中をめどに成案を公表する。
11日前
補聴器メーカーに勤務する５０歳代の女性が、テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、横浜北労働基準監督署から労災認定されたと女性の代理人弁護士が、記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は、異例という。事業場外み...
13日前
２０２３年に全国の民間企業で雇われた障害者は、110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった。内訳は、次の通りでいずれも増加身体障害者 52.6万人知的障害者 27.5万人精神障害者 21.5万人発達障害者 9.1万人正社員の割合は、身体障害者で...
15日前
厚生労働省は、フリーランス新法（１１月頃施行予定）で義務付ける委託元企業による就業環境の整備等に関する骨子案を検討会で示し了承された。フリーランスで働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を義務付ける業務委託の期間...
16日前
経済産業省は、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう求めている。このほか、両立支援にあ...
18日前
政府は、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を８２万人とする方針を自民党に示した。見込み数の枠は、５年ごとに設定することとされており、２０１９年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策...
19日前
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