厚生労働省は、自民党プロジェクトチームの会合で、国民健康
保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に、株式の
配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。
現状の確定申告しなければ、保険料が減る仕組みに不公平との
指摘があり、政府は２８年度までに是正について検討するとし
ている。
確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国
税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。
健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題に上る
可能性がある。
