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介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
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介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
2015年08月18日
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護
納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める
「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。
社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度
から段階的に制度を移行していく考え。
総報酬割制度に完全移行した場合、個人が支払う保険料は大企
業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、中小企業社員
は月272円減となる見通し。
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