サイトマップ
HOME
事務所概要
業務案内
トピックス
Q&A
お問い合わせ
HOME
>
トピックス
>
男性の育児休業促進政策の全容が明らかに
最新記事
「社会保険適用拡大特設サイト」リニューアル
「チャンスがあれば転職」過去最高(今年度新入社員)
「みなし労働」適用可否で審理差戻し(最高裁)
入管法改正案審議入り
4カ月ぶり過去最高値更新(派遣社員時給)
年金の受け取りに関するパンフレット(日本年金機構)
実質賃金23カ月連続減少(厚生労働省)
昨年度の倒産件数3割増
医療機関へ最大20万円(マイナ保険証利用促進)
アーカイブ
2024年05月 (1)
2024年04月 (30)
2024年03月 (30)
2024年02月 (28)
2024年01月 (22)
2023年12月 (30)
2023年11月 (28)
2023年10月 (31)
2023年09月 (30)
2023年08月 (39)
2023年07月 (38)
2023年06月 (29)
2023年05月 (28)
2023年04月 (27)
2023年03月 (30)
2023年02月 (27)
2023年01月 (22)
2022年12月 (24)
2022年11月 (29)
2022年10月 (29)
2022年09月 (28)
2022年08月 (33)
2022年07月 (30)
2022年06月 (28)
2022年05月 (32)
2022年04月 (30)
2022年03月 (30)
2022年02月 (27)
2022年01月 (29)
2021年12月 (30)
2021年11月 (29)
2021年10月 (30)
2021年09月 (29)
2021年08月 (31)
2021年07月 (29)
2021年06月 (28)
2021年05月 (30)
2021年04月 (26)
2021年03月 (23)
2021年02月 (28)
2021年01月 (30)
2020年12月 (29)
2020年11月 (30)
2020年10月 (28)
2020年09月 (30)
2020年08月 (31)
2020年07月 (30)
2020年06月 (28)
2020年05月 (31)
2020年04月 (28)
2020年03月 (31)
2020年02月 (29)
2020年01月 (31)
2019年12月 (28)
2019年11月 (26)
2019年10月 (19)
2019年09月 (27)
2019年08月 (30)
2019年07月 (31)
2019年06月 (26)
2019年05月 (29)
2019年04月 (27)
2019年03月 (29)
2019年02月 (25)
2019年01月 (29)
2018年12月 (28)
2018年11月 (24)
2018年10月 (30)
2018年09月 (29)
2018年08月 (30)
2018年07月 (28)
2018年06月 (30)
2018年05月 (31)
2018年04月 (30)
2018年03月 (30)
2018年02月 (28)
2018年01月 (30)
2017年12月 (32)
2017年11月 (26)
2017年10月 (28)
2017年09月 (36)
2017年08月 (28)
2017年07月 (31)
2017年06月 (29)
2017年05月 (30)
2017年04月 (27)
2017年03月 (24)
2017年02月 (20)
2017年01月 (22)
2016年12月 (28)
2016年11月 (24)
2016年10月 (24)
2016年09月 (26)
2016年08月 (18)
2016年07月 (9)
2016年06月 (5)
2016年05月 (24)
2016年04月 (18)
2016年03月 (22)
2016年02月 (11)
2015年12月 (1)
2015年11月 (22)
2015年10月 (18)
2015年09月 (21)
2015年08月 (28)
2015年07月 (24)
2015年06月 (31)
2015年05月 (26)
2015年04月 (26)
2015年03月 (24)
2015年02月 (25)
2015年01月 (24)
2014年12月 (21)
2014年11月 (16)
2014年10月 (15)
2014年09月 (13)
2014年08月 (27)
2014年07月 (32)
2014年06月 (32)
2014年05月 (25)
2014年04月 (6)
2014年03月 (14)
2014年02月 (3)
2014年01月 (11)
2013年12月 (4)
2013年11月 (1)
2013年10月 (4)
2013年09月 (3)
2013年04月 (1)
2012年10月 (5)
2012年09月 (1)
男性の育児休業促進政策の全容が明らかに
2016年02月23日
厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するた
めの政策の全容が明らかになった。
男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円
(大企業は30万円)支給し、2~5人目は企業規模を問わず
15万円を支給する。
3月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労
働局に通知を出す見込み。
|
08:41
前の記事
次の記事
Copyright (C) 2024 勝谷社会保険労務士事務所(東京千代田区) All rights reserved.