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「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ
2016年02月25日
安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」(同じ仕事に対しては同じ
賃金を支払うこと)を実現させるため、労働契約法、パート労働法、
労働者派遣法の3法について改正を検討していく方針を示した。
5月にまとめる予定の「1億総活躍社会に向けた中長期計画」に方
向性を盛り込む考え。
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