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貸切バスの事業許可を更新制に ５年ごとに安全対策確認

長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、国土交通省は、
貸切バスの事業許可を更新制とする方針を明らかにした。

新規参入時ならびに５年程度を目安とする更新時に「安全投
資計画」と「収支見積書」を提出することを義務付け、安全
対策に必要な経費を負担できる財務状況にあるかチェックを
行う。

あわせて、安全確保に関する違反が発覚した場合の罰則強化
や、事業許可取消後の再参入に際して、基準の厳格化を行う
方針。

| 21:15