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企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連

経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、
会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。

企業の配偶者手当でも、配偶者の年収が103万円を超えると支給
されなくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」に
つながっているとの指摘があるため。

2017年春闘で、経営側の指針に盛り込まれる見通し。