雇用保険料率を引下げる法律案が国会に提出される
2017年03月10日
平成29年４月１日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者
負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律
案をが国会に提出されました。
雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）については、
引き続き3/1,000の予定です。
仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平
成29年４月１日から平成30年３月31⽇までの雇⽤保険料率は
次の通りとなります。
一般の事業 ９／１０００（平成２８年度１１／１０００）
