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解雇の金銭解決制度金額に上限・下限を設定へ

2017年05月12日

厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解
決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その
見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする
報告書の原案を明らかにした。

今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議
論が始まる予定。

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