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「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止
対策を強化する方針を明らかにした。

今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情
報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。

こまめに情報を得ることで、迅速な指導と円滑な加入につ
なげる。

また、新規事業許可申請の際に、厚生年金への加入状況を
確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」な
ども加える。