原則として20歳から60歳までのすべての方が、「年金」に加入す
ることになっていますが、会社員や公務員（第2号被保険者）に扶
養されている配偶者（専業主婦：第3号被保険者）は、保険料を納
める必要はありません。
ただし、夫が退職したときや、妻自身の年収が増えたときなどは、
届出（第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出）を
して、保険料を納めなくてはなりません。
この届出が2年以上遅れた場合、2年より前の期間は保険料を納付
することができないため、保険料の「未納期間」が発生します。
平成25年6月に年金の法律が改正され、このような方が、特定期
間該当届の提出）をすれば、「未納期間」を年金を受けとるため
の「受給資格期間」に算入できるようになりました。
（平成25年7月1日から受付開始）
妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同様です。
この「受給資格期間」は、老齢年金を受給するために必要な加入
月数（原則10年（120月））には算入されますが、老齢基礎年金
の年金額には反映されません。
ることになっていますが、会社員や公務員（第2号被保険者）に扶
養されている配偶者（専業主婦：第3号被保険者）は、保険料を納
める必要はありません。
ただし、夫が退職したときや、妻自身の年収が増えたときなどは、
届出（第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出）を
して、保険料を納めなくてはなりません。
この届出が2年以上遅れた場合、2年より前の期間は保険料を納付
することができないため、保険料の「未納期間」が発生します。
平成25年6月に年金の法律が改正され、このような方が、特定期
間該当届の提出）をすれば、「未納期間」を年金を受けとるため
の「受給資格期間」に算入できるようになりました。
（平成25年7月1日から受付開始）
妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同様です。
この「受給資格期間」は、老齢年金を受給するために必要な加入
月数（原則10年（120月））には算入されますが、老齢基礎年金
の年金額には反映されません。
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