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年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言
2017年09月29日
内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後
にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。
労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の
就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政
悪化を和らげるのが狙い。
政府は、この提言をもとに、今後の社会政策の基本方針となる
「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。
