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難民申請による就労を大幅制限へ (法務省)
2017年11月04日
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月
後から、一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に
制限する方針を明らかにした。
早ければ、11月中にも実施し、これにより年間1万人を超える申
請者の多くが、就労できなくなると見込まれている。
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