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「過重労働解消キャンペーン」を実施中(東京労働局)

東京労働局では、「過重労働解消キャンペーン」を実施中(11月)。

平成28 年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や平
成29 年3月に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」で
決定された「働き方改革実行計画」において、働き方改革の実行・実
現のため長時間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれる
など、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。

今回のキャンペーンでは、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業など
の撲滅に向けた監督指導を行います。

(1)以下の事業場に対して、重点監督を実施します。

① 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われ
た事業場等

② 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離
職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
  → 必要に応じ、夜間の立ち入りを実施します。
  → ②について、監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、
是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象と
しません。

(2)重点的に確認する事項

① 時間外・休日労働が36 協定の範囲内であるかについて確認し、法違
反が認められた場合は是正指導します。

② 賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是
正指導します。

③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指
導します。

④ 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確
実に講じられるよう指導します。

(3)送検
  重大又は悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。