厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月18日に
厚生労働大臣が、同審議会に諮問していた「労働者災害補償保
険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」
とする答申。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労
災保険率の改定などを主な内容としています。
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞ
れの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年
ごとに改定しています。
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成30年４月１日の施行を目指
し、速やかに省令改正作業を進める予定。
【省令改正案のポイント】
１ 平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定。
これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
２ 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げ。
３ 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の
対象に追加。
４ 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に
対して、助成金の内容を拡充。
５ 「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱
災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護
料の最高限度額及び最低保障額を引き上げ。
厚生労働大臣が、同審議会に諮問していた「労働者災害補償保
険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」
とする答申。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労
災保険率の改定などを主な内容としています。
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞ
れの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年
ごとに改定しています。
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成30年４月１日の施行を目指
し、速やかに省令改正作業を進める予定。
【省令改正案のポイント】
１ 平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定。
これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
２ 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げ。
３ 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の
対象に追加。
４ 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に
対して、助成金の内容を拡充。
５ 「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱
災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護
料の最高限度額及び最低保障額を引き上げ。
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