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労働法でフリーランスの保護を検討 多様な働き方を後押し

政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く「フリー
ランス」について、労働法の対象として保護する検討に入った。

仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関して
は、業務ごとに最低額を設けて不安定な収入を政策で下支えす
る。

法整備の議論を進め、2021年の法案提出を目指すとしている。