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中央省庁障害者雇用率未達で予算減額へ

中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定
雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。

未達１人あたり、60万円を翌年度予算から減額する方針。

国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。

| 09:34