賃金の電子マネー支払い解禁の方針（厚生労働省）

2019年04月28日

厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて、
電子マネーによる方法を解禁する方針。

会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は、従来の現金、口
座振込みを含めて、労働者が選択できる。

厚生労働省が、適格な電子マネー業者（資金移動業者）を指定し、業者には
預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセス
などにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。

| 09:20