塾指導者を労働者と認定（東京都労働委員会）

2019年08月03日

東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により、公文式教室の指導者
となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示
し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン（指導者約600名が加盟）が求めた
団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。

公文教育研究会は、今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を
申し立てる方針。

公文式教室は、国内に約１万6,000あり、指導者のほとんどがフランチ
ャイズ契約を結んでいる。

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