就職氷河期世代の就労促進に向け新組織
2019年08月07日
政府は、就職氷河期世代（就職活動期間が、バブル崩壊後の不況期に
あった現在の30歳代半ばから40歳半ばの世代）の所得向上を目指し、
この世代の正社員を「３年間で30万人増」とする数値目標達成に向け
省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。
就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し（特定求職者
雇用開発助成金の要件緩和）や選考を兼ねた社会人インターンシップ
の推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。
