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「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り
2019年11月15日
教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院
本会議で審議入りした。
公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超
過勤務時間の上限ガイドライン(1か月45時間、年360時間以内)の指
針への格上げが柱。
変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求め
る。
今国会での法案成立、2021年4月の施行を目指す。
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