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雇用保険　育児休業給付を分離へ

厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。

増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定する。

現在、暫定的な引下げにより、年収の0.6％になっている保険料
のうち0.4％を育児休業給付の料率とし、当面は据え置くとする。

一方、引下げ措置は、21年度までとした。

2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

| 20:34