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休業者に特例で失業手当を検討

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として
失業手当を支給することを検討。

財源には、雇用保険の積立金を活用する。

今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大
震災などの際に導入したことがある。

失業手当は、収入や年齢などによって異なり、上限は8,330円/日。

実現には、失業手当の関連法改正が必要。

みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請
で済むようになる。