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電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ(総務省)

総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の
事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。

電子的な社印「eシール」は、22年度から1年の前倒しを目指す。

在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあ
るため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づ
くりを急ぐ。