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留学生の起業を支援(新在留資格「特定活動」)

出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内
での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間と
して、最長2年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として
創設すると発表した。

規制緩和により、日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげ
るねらい。

不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに
対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。