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中小事業者の資金繰り対策(要件緩和)

経済産業省は、中小事業者向けの資金繰り対策として、無利子・無担
保融資の対象要件を緩和すると発表した。

また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から
同月末まで延長すると発表した。

無利子・無担保融資は、前年比の売上が、15%減の事業者だけでなく
直近6カ月の平均が、前年より減少した場合も対象とする。

持続化給付金では、申請の締切りを半月延ばす。

家賃支援も同様の対応を取る。