フリーランス保護の指針

2020年12月30日

政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。

指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。

企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考え
を示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は、下請法も
適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には、労働法も適用する。

政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ
近年増加している。

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