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急事態宣言下の11都府県の出勤率(65%減)

経団連は、緊急事態宣言が出ている11都府県で、出勤が65%減ったと
いう調査結果を発表した。

回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控
えていた。

政府が要請してきた7割に近い水準だが、小規模事業所ほど対応が進
んでいない実態もわかった。

テレワークは、9割の企業が実施していると答えたが、出勤削減率は
従業員1万人以上の事業所では73%だったのに対し、5,000~1万人
未満は59%、1,000人未満は50%だった。

7割以上の出勤削減を達成したのは、全体の37%の185社にとどまり
回の調査対象ではない中小事業所ではより対応がすすんでいないとみ
られる。