政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。
2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに
施行されることを受けたもの。
従業員 300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人
以下の企業については努力義務）、窓口担当者を書面で明らかにす
ることなどが求められる。
担当者には罰則付きの守秘義務を課す。
また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲
戒処分等の措置をとると明記している。
違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を
公表される。
