人事院は、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務
員の 労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。
常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職
員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則
を改定して取り組むとした。
また、男性公務員がとれる育児休業を原則1回から2回にする法改
正が必要との意見も提出した。