厚生労働省は、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。

雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇

すると みられている。

同省は、年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ

来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。