政府は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を

２０２３年度末まで延長する方向で調整に入った。

２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。

新型コロナウイルスで、打撃を受けた事業者の税負担を軽

減し、企業が交際費を使うことで、消費を下支えする狙い

がある。