厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくする
ため、対象要件を「世帯収入４０万円以下」（現行月25万円以下）に
緩和するとの報告をとりまとめた。
さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する仕
組みに変更する。
補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。
