日本年金機構は、10月に別人の年金振込通知書が、約９７万５千人に

誤送付された問題について、通知書の印刷を委託した業者が本来行う

べき確認作業を怠っていたために発生したとする調査報告を公表した。

今後は、印刷物の確認を同機構が直接行うこととするとともに、委託

先の業者に対する検査ルールの厳格化などで、再発を防止するとして

いる。