文部科学省は、４７￥都道府県と市区町村をあわせた全国
１，７９３教育委員会を対象に、2021年９月時点の働き方
改革への取組状況について調査した結果を公表した。
この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・
管理」など、学校以外が担うべき業務の外部移行が進んで
いないことがわかった。
また、教員の時間外勤務は、２０１９年度と比べ減少した
ものの、約半数が月45時間超の残業をしていることも判明
した。
