内閣府が、令和３年１２月に発表した令和２年度の国民経済計算
年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回
ったのかを示す労働分配率は令和２年度で７５．５％（前年度は
７１．９％）となり、比較できる1994年度以降最高となった。
また、国別の豊かさの目安となる国民１人当たりの名目ＧＤＰは
４万４８ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中
１９位となった。
