厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる

特例を設ける。

離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給

期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が

多かったため。

起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。

労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正

案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。