文部科学省が実施した国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大

法人の労務管理に関する初の調査で、２００４年４月から昨年末までに

全５５法人うち２４法人において、教員約３，０００人に対して、計約

１５億５，６００万円の未払い残業代があったことがわかった。

国立大付属の教員には、２００４年４月の国立大法人化まで、残業時間

にかかわらず、月４％の「教職調整額」が、残業代の代わりに支払われ

ていた。

法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要

があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払

いが生じたとみられている。