家庭内暴力や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への

支援を強化する「困難な問題を抱える女性支援法」が成立。

都道府県に対し「女性相談支援センター」の設置を義務付け

相談対応や一時保護、就労支援、住宅確保等を行う。

同法附則にて、これまで女性支援の根拠法となっていた売春

防止法の規定の削除等も規定。一部を除き２０２４年４月か

ら施行する。