労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、男女の賃金格差の開示に

ついて、常用労働者数３０１人以上の企業に対し７月にも義務化し

３００人以下の企業にも公表を促すことを了承した。

女性活躍推進法が、企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の

差異」を追加し、公表を促す。

算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで

男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を全労働者／正規雇

用労働者／非正規雇用労働者の３区分で自社のホームページ等で公

表する案が示され、おおむね了承された。