政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な

見直しに着手する。

現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限

られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、

フリーランスなどへの拡大を目指す。

年末にかけて拡大範囲などを議論し、財源をどう確保するかを検

討するとしている。