政府は、フリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える

調整に入った。

現行では、資本金１，０００万円以下の発注者が、不公正な取引

をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える

方針。

フリーランスの定義を明示することも検討する。

２０２３年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。