国税庁は、８月に発表した「年３００万円以下の副業収入は原則として

雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け大幅に変更する。

修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず、基本的に

事業所得とする。

帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が３００万円

以下ならすべて雑所得とする。

７日にも修正案を公表し、２０２２年の所得分の確定申告から適用する

方針。