政府は、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。
在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格
要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請
可能等とする。
また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上
位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に、日本で最長２年間の就職
活動等を認める。
４月中の運用開始を目指す。
