厚生労働省が、２０２２年度提出分労働者派遣事業報告書から

４００事業所を抽出し分析したところ、約７７％（３０７カ所）

に派遣社員向けの退職金制度があることがわかった。

２０２０年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業

者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがつい

たとみられる。