出産育児一時金の財源を７５歳以上の後期高齢者も負担して

支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆議院

本会議で審議入りした。

法案には、後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛

り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、すべての

世代について応能負担とすることで、全世代対応型の持続可

能な社会保障制度の構築を目指す。