政府は、新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指

針を決定した。

６月に閣議決定する成長戦略に反映する。

働き手の能力を高めるためのリスキリング（学び直し）支援、労働

移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を３本柱と位置付け、施策

として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給

の導入事例の提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。

今後、厚生労働省の審議会などで具体策を検討する。